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2018年08月22日
宅建必勝法!働きながら学ぶブログ

意思表示 第三者との対抗要件

 契約は守らなければなりません。

しかし、売主に騙されて土地を買った。脅迫されて嫌々買った。

このような契約を守るのは酷ですね。

詐欺や脅迫の場合、契約を取り消す事が可能です。

 

第三者との関係

 脅迫や詐欺によって契約を結んだ場合、取り消す事が出来ます。

無効ではなく、取り消しです。

何故なら騙されたり脅されたとしても、売るという意思はある為、無効として扱わないからです。(これを瑕疵ある意思表示と呼びます)

 売主が「これは不利だ!」と思えば契約を解除すれば良いし、「これで良いよ('_')」と思えば追認(取り消しを出来る権利を放棄)すれば良いのです。

 

さて、「脅迫されて土地を売ってしてしまった。その為、売買契約を解除したい!」と思い、取り消しを主張しました。

しかし売買契約を解除する前に、何と土地が第三者に転売されておりました。

既に土地は第三者に渡っております。この場合、買主は第三者に「土地を返せ!」と主張出来るのでしょうか?

 

 

            ←①脅迫   ②土地を売却→
A(売主)B(買主)C(第三者)
③契約解除→

対抗条件

主張の有無は、第三者のCがどのような状態なのかで変わります。

 

①CがBの脅迫又は詐欺を知っている場合(悪意)

AはCに契約の取り消しを主張出来ます。

事情を知っているならば、Cを保護する必要は無いと考えるのです。

 

②CがBの詐欺行為を知らなった場合(善意)

この場合、AはCに契約の取り消しを主張出来ません。

騙されたAにも落ち度があると考え、善意のCを保護するのです。

 

③CがBの脅迫行為を知らなかった場合(善意)

②と似ていますが、脅迫の場合はAはCに取り消しを主張出来ます。

詐欺と違い、脅迫はAに落ち度がありません。その為、取り消しを主張出来るのです。

 

 目を引くのが脅迫ですね。事情を知らない第三者にも取り消しを主張する事が出来ます。

脅迫はこちらに落ち度がありませんから、保護も手厚くなっております、

 

 なお、これらは契約を取り消す前の第三者との対抗要件です。

取り消した後に出てきた第三者には、先に登記を手に入れた方が権利を主張出来ます。

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