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2018年08月16日
宅建必勝法!働きながら学ぶブログ

8種制限 宅建業者の制約

 宅建業者は不動産のプロです。

それに対し一般の素人の買い主は、知識も経験も乏しいです。

その為、一般の買主に不利な契約を結ばされる可能性がありますね。

 

 ですので、一般の買主との契約において、売主である宅建業者に成約を課しました。

それが8種制限と呼ばれております。

 

 なお、8種制限は買主が宅建業者の場合には適用されません。

買主が「素人」の場合に保護する制限だからです。

 また、8種制限は業者が「自ら売主」の場合に適用されます。

媒介や代理では適用されません。

8種制限一覧

①自己の所有に属さない物件の契約締結制限

②クーリング・オフ

③損害賠償額等の予定の制限

④手付額の制限

⑤手付金等の保全措置

⑥瑕疵担保責任

⑦割賦販売契約の解除等の制限

⑧所有権留保等の禁止

 以上8つです。

自己の所有に属さない物件の契約締結制限

 民法では、他人の物を売る契約も有効です。

売主が土地を買って、それを売れば契約は成立です(買い取れなければ債務不履行になりますが)

 しかし売主が宅建業者ならば、他人物売買は禁止されております。

「この土地を○○に売るから俺に売ってくれ!」と言っても、本当に売ってくれるか分かりません。土地が手に入らなければ売る事も出来ません。

そうなれば、買主に不利益が被ります。

 

 また、未完成物件の売買も禁止されております。

会社が倒産し、建物が完成しなくなる可能性もございます。

そうなると、買主が不利益になるからです。

 

例外

 ただし、確実に土地を取得する契約を結んでいれば、他人物でも売買が可能です。

手に入るか分からないから禁止されているので、手に入る事が保証されていれば良いのです。

 なお、停条件付きの売買契約はNGです。

確実に土地が手に入らない為、売主の立場が不安定になるからです。

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