賃貸事業にかかる税金を学ぶ⑦

こんにちは！

読書の秋、食欲の秋、芸術の秋……皆様はどの秋がお好きですか？

今日は、賃貸経営されているお客様に、家賃収入がある人は知っておくべきだと言われる「税金」のお話を聞きました。

■家賃収入の税金の申告方法

サラリーマンが物件の購入や相続によって不動産オーナーになり、家賃収入が得られるようになったというケースも結構あります。このとき、給与所得以外の不動産所得などの合計が年間20万円超になった場合は、その翌年に確定申告をする義務が生じまるそうです。ちなみに、20万円以下なら申告の必要はないようですが、中々当てはまる方はいないようです。

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告には、所得金額から一定の額を控除できる「青色申告特別控除」という仕組みがあり、事業の規模に応じて10万円と65万円の2つが選択可能です。節税メリットが最も大きいのは、青色申告の65万円特別控除で、節税メリットが最も小さいのは白色申告です。

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