◼空室で収入ゼロにしない方法

■家賃などの条件を見直し

家賃や敷金・礼金の設定などが相場や時期的・地域的ニーズに反している場合、募集条件の見直しを検討する必要です。家賃を減額する場合、賃貸経営や家計の収支に影響が出ますが、収入がゼロよりかはましと考えましょう。空室期間は収入がゼロというだけでなく、物件の維持費や税金がかかる分、赤字です。
具体的には、家賃を下げる、敷金を家賃2カ月分から1カ月分に、礼金をゼロにするなどあります。仲介の不動産会社と十分に協議して決めると良いと思います。

■賃貸物件としての価値を高める

・物質的なグレードを上げる
設備や室内仕様、外まわりが古い・汚れているなど、魅力的でない場合、リフォーム費用をかけてでも、グレードを高めます。希望の家賃設定どおりでも入居者が決まる可能性が高いです。特に、キッチン、洗面、トイレ、浴室など清潔感を求められやすい水まわりを新しくすると、価値は高まります。

・供給不足の物件に変更
例えば、賃貸物件に多い「ペット飼育不可」「入居者による物件のカスタマイズ不可」「楽器演奏不可」などといった禁止事項を逆に可能としたり、高齢者や外国人などが入居しやすい条件に変更するなど、供給数が不足している特定のニーズに応えることで、入居者が決まりやすくなります。

■不動産会社の募集活動を見直す

不動産会社に募集活動の内容や反応を確認して、空室解消のための活動強化を依頼しましょう。特別な広告宣伝をする場合は費用実費がかかることもありますが、効果は高いです。
会社が熱心でない場合は、ほかの不動産会社に仲介（媒介）へ委託します。その際、注意したいのは、「専任媒介契約」（1社だけに委託する契約）では、契約期間中に他社への依頼ができません。「一般媒介契約」（複数の会社に委託する契約）や媒介契約書を締結していない場合は、随時、他社へ委託できます。