◼家賃滞納回避のため知っておきたいこと

毎月の家賃入金をしっかり確認することは、家賃滞納を防ぐことにつながります。
うっかり滞納に対し、早めに連絡をすることで回収は比較的容易です。しかし、連絡が遅れると、入居者が一度に支払う家賃が2カ月分、3カ月分と高額化し、支払えない状況に陥ることもあります。また、家賃滞納が常態化してしまう恐れもあります。

家賃滞納が起きた場合、下記のような流れで対応致します。入居者管理を不動産会社に委託している場合は、不動産会社が代行いたします。

（1）家賃滞納の数日以内に、電話・書面で支払いの督促をする
（2）1週間後位に入金がない場合は、もう一度督促をする。遅延理由や支払い見込みも確認する
（3）それでも入金がない場合は、連帯保証人に支払いを依頼する
（4）期日までに支払いがない場合、賃貸契約の解除と部屋の明け渡しを通知する
事実を証明する材料となるので、書類は内容証明郵便にするとよい。

また、家賃滞納は実は5年で時効と定められており、時効後には請求できなくなってしまうので要注意です。ただし滞納者に家賃滞納の事実を認めさせた場合は、時効を中断することができます。時効にしないためにも、督促状に捺印をさせるなど、早い段階で事実を認めさせることが大切なのです。