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2020年11月09日
賃貸物件管理にまつわる!知っ得情報

家賃の滞納があったときの正しい入居者さんへの催促方法をご紹介

以前、家賃滞納があった場合にしてはいけない督促方法についてご紹介しました。

家賃滞納はとても困る、、、でもこんな督促方法はNG!な例をご紹介します

では、正しく、トラブルなくしっかりと家賃の滞納を解消するためにはどのような手順を踏んだらよいのでしょうか。

今回の記事では、家賃を滞納している入居者さんへの連絡~そのほかの手続き等の流れの一例をご紹介していきます。

もちろん、滞りなく支払ってもらって滞納に悩まないことが一番望ましいですが、もしものためにも知っておいて損はないでしょう!

①本人へ電話をかける

期日までに入金が確認できない場合は、なるべくすぐに本人に電話をかけるとよいでしょう。

家賃の滞納を確認した場合はすぐに対応することが大切です。

先延ばしにしてしまうことで、その翌月分の家賃まで滞納されてしまうと、さらに支払ってもらうことが難しくなってきてしまいます。

普段しっかりと支払ってくれている方ですと、ただの支払い忘れの可能性もありますが、それを伝えるためにも念のため電話をかけるとよいでしょう。

そのような場合であればすぐに対応して振り込んでもらえることがほとんどです。

電話をかけてお話することができる状況であれば、

・家賃が未入金であること

・家賃の支払い期日

・振込口座

・滞納家賃の支払い予定日の確認

を伝えるとよいでしょう。その際には夜20時以降から朝8時までの電話はトラブルの元となりうるので避ける必要があります。

ただ、時間によってはお仕事に行っていたりなどで電話に応じないことも考えられるため、時間を変えて何度かかけても応答がない場合は次のケースに進みましょう。

②督促文書の郵送

電話を2~3回ほどかけても応答がなく、連絡が取れそうになければ次は督促状を送って、滞納していることを知らせましょう。

ただ、この督促状を送る際には第三者の目に付くような形で送ると大きなトラブルに発展してしまうおそれがあります。

そのため、共用部に掲示したり、部屋のドアに掲示するのは絶対にNGです。

本人の手元に届き、第三者の目には入らないように郵送で送るとよいでしょう。

その際には、電話での連絡と同じように

・家賃が未入金であること

・滞納家賃の支払い期日

・振込口座

・毎月の家賃支払い期日

を記載して送るとよいですね。

督促状を2、3回ほど出しても効果がないようでしたら、次の手段に進みましょう。

③連帯保証人への連絡

連帯保証人がいる場合は連帯保証人に請求する必要が出てきます。

その際には、連帯保証人へ督促の連絡をする前に、もう一度契約者ご本人に送る督促状か、あるいは留守電にで帯保証人に督促する旨を伝えましょう。

連帯保証人へ連絡する際には、電話先の相手が連帯保証人本人であるか確認をする必要があります。

家賃の督促などは連帯保証人以外にしてはいけないからです。

注意しましょう。

④内容証明で督促状を送る

普通郵便で督促状を送っても何の反応も効果も得ることができなかった場合は

内容証明郵便

で督促状をおくりましょう。

普通郵便と違い、内容証明郵便を利用することで、

「いつ、どんな内容を、誰が、誰に」

送ったかを証明することができるため、

「督促状なんて一度も届いてない!知らない!」

などの送った・届いてないのトラブルを避けることができます。

この内容証明はポストに投函されるのではなく、配達員の方から直接手渡しで届くものです。

そのため、受け取り拒否をされてしまうと本人に届きません。

が、その場合は受け取り拒否をしたということがわかるような形で返送されます。

内容証明だけでなく、配達証明も同時に利用すると、相手にいつ配達したという事実ものちのち確実に証明することが可能ですので一緒に利用するとよいかもしれませんね。

内容証明は1通につき440円、配達証明は1通につき320円です。

普通郵便より高くなってしまいますが、確実に相手に届けることが可能となります。

こちらも効果がなかった場合は最終手段に進みましょう。

⑤法的手段に出る

④までおこなって残念ながら何の応答もない場合は最終的に法的手段に出る以外の術がなくなってしまいます。

家賃の督促にまつわる裁判は、

「支払督促」

「少額訴訟」

「通常訴訟」

の3つがあります。

支払督促であれば、裁判所に行く必要がなく、さらにかかる期間もおよそ1ヶ月半程度とそう長くはかからないため、最初は支払督促から始めることをおすすめします。

ただ、支払い督促に『異議』を申し立てられた場合は通常訴訟に移行することになります。

ここまでくると、手間や時間はかかってきてしまいますが、裁判所が間に入るため、問題の解決はするでしょう。

請求金額が60万円以下の場合は少額訴訟、それ以上の場合は通常訴訟となります。

家賃の滞納はすぐに対処するべき

家賃の督促は放っておいて解決する問題ではありません。

また、その解決にあたっても対応のスピードがとても大切になってきます。

対応が遅くなれば遅くなるほど家賃の滞納額も積もってきてしまい、さらに支払いが難しくなってしまうのです。

そんなことを防ぐためにも家賃の滞納は迅速に対応しましょう。

ただ、普段お仕事をされていたり、いくつも物件を所有していたりなどで家賃の支払い締め切りに入金の有無を逐一確認するのが難しいってときもありますよね。

そんなとき、管理会社に賃貸物件の管理を依頼していれば代わりに家賃の確認の手間が省けます。

それだけでなく、入居者さんからの問い合わせ対応、仲介業者さんとのやりとり、退去の立ち会いまですべて管理会社が代わりに行います!!!

もし名古屋で賃貸物件の管理会社をお探しならぜひ弊社にお任せください。

お問い合わせは

0120-999-057

満室計画まで!

ぜひお気軽にお問合せくださいませ!

家賃滞納でやってはいけない督促方法


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