賃貸事業にかかる税金を学ぶ⑤

こんにちは！

秋も始まり、朝晩は冷えますが日中は暑いと体調を崩しやすい時期です。

今日は、賃貸経営されているお客様に、家賃収入がある人は知っておくべきだと言われる「税金」のお話を聞きました。

■家賃収入にかかる税金は所得税・住民税

家賃収入を得るようになると、その翌年から、所得額に対する税金を支払う必要が出てきます。税金の種類は主に「所得税」と「住民税」。

税額を決めるうえでベースとなる不動産所得額は、「家賃収入－必要経費」で算出します。家賃収入から管理会社に払う管理手数料や修繕費などの必要経費を引いて残った額が、不動産所得ということです。

不動産所得から社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除など各種所得控除を差し引きます。最後に残った額が、課税所得金額となります。そしてこの課税所得金額に対して、次の表にある税率をかけて所得税額を求めます。なお、2037年までは、所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

次に住民税です。住民税は、「所得割」と「均等割」の2つを足したものです。「所得割」は、課税所得金額に対して、一律10％をかけて求めます。「均等割」は定額です。均等割額は自治体によって異なるので、詳しくは市区町村のホームページなどで確認しましょう。

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