賃貸経営の経費④

減価償却とは、建物の取得原価を、法定耐用年数内の各会計期間において機械的に費用として配分するための会計処理

木造アパートの耐用年数は22年です。

例えば、木造アパートの建物価格が2,200万円だとすると、この金額を初年度に一気に費用とするのではなく、22年かけて費用化します。

2,200万円を22年間かけて均等に分けるため、年間100万円(＝2,200万円÷22年)が費用として計上されます。これが減価償却費です。

減価償却費は、償却率というものをかけて簡易的に求めることができます。

耐用年数が22年の償却率は0.046(＝1÷22≒0.0454545…)です。

建物価格が2,200万円とすると、減価償却費は2,200万円×0.046＝101.2万円(≒100万円)ということになります。

毎年、減価償却費を計上することで、建物簿価は、1年目は2,200万円、2年目は2,100万円、3年目は2,000万円のように、100万円ずつ減り、最終的に建物簿価は1円となります。

減価償却費は、初年度に支払った建物価格を徐々に費用化していく会計処理です。

これにより、1年目は大赤字にはならなくなります。

減価償却費は毎年、実際には支払われないお金ですが、初年度に建築費として支出はしています。

ただ、毎年費用となるため、不動産所得を減らす役割、つまり税金を減らす役割をしてくれます。

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