不動産賃貸業の法人化のメリット・デメリット②

不動産賃貸業における法人化の形態は、以下の3つに分けることができます。

① 不動産所有法人

不動産の所有権を持つ法人です。法人が所有する収益不動産からの利益は法人の所得となり、下図では、法人の所有する賃貸物件の収入から、個人の所有する土地へ地代を支払っています。

② 一括借上賃貸法人

下図は、個人が所有する賃貸物件を、「一括借上賃貸法人」が賃借し、それを入居者へと又貸しをしている様子です。入居者と個人の間に法人を挟むことで、収益を分散しています。

③ 不動産管理法人

不動産の管理業務を請負う法人です。基本的には入居仲介を請負う業者が管理業務も請負います。所有物件を自主管理したい方向けの法人形態です。

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