不動産賃貸業の法人化のメリット・デメリット①

不動産賃貸業の法人化が節税対策になる理由は、個人と法人の「税率の差」です。

個人の場合、所得税・住民税・事業税の税率の合計は、15～60％までとなっています。これに対し法人に対する法人税等の実効税率は約30％（中小企業で所得金額800万円以下の場合は23.4％）。個人経営で税率が30％以上の方は、法人化のメリットが期待できます。

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