賃貸事業にかかる税金を学ぶ⑳

■個人保険を使った税金対策

まずは、個人加入の生命保険が税金対策（相続税・贈与税）になるしくみについてお伝えします。

相続税の税率は、あなたの財産が多ければ多いほど高くなっていきます。課税される資産（相続財産）の額のうち、1,000万円までの分は10％、1,000万円超～5,000万円までの分は20％、5,000万円超～1億円までの分は30％、といった具合です。

これを専門用語で「累進課税」と言います。

たとえば、あなたの課税相続財産が5,000万円だった場合、

1,000万円×10％＋（5,000万円－1,000万円）×20％＝900万円

で、最終的な税金の負担の率（実効税率）は

900万円÷5,000万円＝18％

です。他方、あなたの課税相続財産が1億円だった場合、

1,000万円×10％＋（5,000万円－1,000万円）×20％＋（1億円－5,000万円）×30％

＝2,400万円

で、最終的な税金の負担率（実効税率）は

2,400万円÷1億円＝24％

となります。

つまり、課税される相続財産が5,000万円だった場合と1億円だった場合とを比べると、実効税率が33％も増えてしまうのです。

したがって、税金を減らすためには、資産を減らす必要があるのです。特に資産が多い富裕層の方こそ、税金対策が必要になると考えられます。