株式会社満室計画
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2018年12月25日
賃貸住宅の税金とときどきお酒の話

賃貸事業にかかる税金を学ぶ⑰

事業税はいったいどのぐらいかかるの?!

 

個人事業税は、業種によって税率が変動しますが、おおよそ3%~5%かかります。アパート経営では5%に制定されております。

計算方法を提示すると、
(不動産所得-必要経費-事業者控除290万円)×5%
となります。

事業税を計算する場合のポイントは3つあります。

1.控除額として290万円差し引くことができる
すなわち、課税される所得が290万円までの場合は、事業税はかかりません。

2.青色申告特別控除前の不動産所得
青色申告で複式簿記を選択した場合の控除額「65万円」を引く前の状態で計算してください。

3.経費としての計上が可能
所得税や住民税と異なり、経費として計上できます。

以上の3つを意識したうえで計算例を挙げます。

青色申告を選択したオーナーで
不動産所得 400万円
必要経費  50万円
の場合、
400万円-50万円-290万円=60万円 の所得と計算できます。

ここで注意してほしいのが、
「65万円の特別控除を利用すれば事業税がかからないはず」という勘違いです。

先ほどもお伝えしましたが特別控除を引く前の状態で計算しなければなりませんので、
60万円×5%=3万円
よって、3万円の事業税がかかります。

計算自体は難しくはないので、以上のポイントを忘れずに試算するとスムーズに支払額が分かるでしょう。

■詳細はコチラ

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