賃貸事業にかかる税金を学ぶ⑨

みなさん、こんにちは！

職業柄、日々の仕事の中で、ビルやマンション等を持っている

オーナー様とお話する事が多々あります。

先日、このようなお話をされたオーナー様がいました。

アパートの経費の件で、税務署へ相談に行った時のことです。

アパートを修繕を行い、それが「修繕費」にあたるのか、

それとも、建物の価値を上げた経費として

「減価償却」をするのか判断してもらったそうです。

結果、

昨年度の所得が大幅増。

それに対する、所得税と延滞金が加算され非常に困ったとお話されました。

この件で、オーナー様は改めて、「税金」の仕組みを

勉強する必要があることを痛感されたそうです。

私は物件等持ってはいませんが、「税金」について勉強するべきと感じました。

ちなみにネットで調べたところ「不動産投資」が事業規模に達すると

次のような税が課税されたり増えたりします。


①　登録免許税（登記時）②印紙税（契約書・融資書類など）

③　不動産取得税（登記後５～６か月後）

④　所得税（家賃収入による増加分）　⑤　県・市民税

⑥　事業税（県）　⑦　国保税　⑧　介護保険税

⑨　固定資産税　⑩　都市計画税（場所による）

■詳細は国税庁のHP⇒コチラ

■他税金に関しては⇒コチラ