賃貸事業にかかる税金

個人事業税は、個人で事業を行っている場合に課せられる税金です。自分はサラリーマンなので個人事業主ではない、と思われる方も多いですが、税務署はそのような判断はしてくれません。

サラリーマンでもアパートによる家賃という収益を得ている方は、不動産貸付業という個人事業を営んでいるとの判断がなされます。

また、事業税が設けられている根拠について覚えておきましょう。個人事業を営む場合、利益を生むために公共施設や道路などをはじめ、行政が整備した環境を多用すると考えられています。

前述の施設を積極的に利用する分、行政経費の一部を担ってもらおうという目的があり、結果事業税として徴収されています。

ただし、事業税の対象になりにくいアパート経営者もいます。おおよその目安として、アパート10室以上の場合は事業税の徴収対象者になると考えてください。

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